財産目録はパソコン作成もOKに（2019年法改正）

不動産をお持ちの方にとって悩ましいのが、土地の記載方法です。土地は住所ではなく「地番」という登記上の番号で記載する必要があり、一見ひとつの土地に見えても、公図（土地の地図）で確認すると複数の筆（土地の区画）に分かれていることも珍しくありません。すべてを手書きするのは、大きな負担になっていました。

こうした負担を軽くするため、2019年1月13日の相続法改正により、財産目録に限ってはパソコンで作成し、プリントアウトしたものに署名・押印すれば有効と認められるようになりました。これにより、相続財産が多い方でも作成のハードルがぐっと下がっています。

メリット：手軽さと費用の安さ

自筆証書遺言の一番の魅力は、自分一人で手軽に作成でき、費用がかからないという点です。また、気軽に何度でも書き直せることや、内容を誰にも知られずに作成できる点もメリットといえます。

デメリット：思わぬ落とし穴も

一方で、注意すべき点もあります。まず、法律で定められた要件を満たしておらず、無効になってしまうケースがあること。次に、遺言書を書いたこと自体が亡くなった後に発見されないケースがあること。そして、本当に本人が書いたものか、本人の意思に基づいて書かれたものかをめぐって、相続人同士の争いの火種になってしまうことです。

検認とは何か

せっかく要件を満たして遺言書を書いても、それだけで手続きが完了するわけではありません。個人で保管していた自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぐための確認手続きであり、内容の有効・無効を判断するものではありません。

検認が不要なケースもある

公正証書遺言（公証役場で作成する遺言書）や、後述する法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認の手続きは不要です。相続人にとっても、手間や時間の負担が軽減されます。