カテゴリ：不動産の売却動画 / 投稿日付：2026/04/27 10:09
共有名義の不動産でも売却できる？
手続きの流れと遠方の共有者への対応法
相続や購入時の事情から、不動産を複数人の「共有名義」で所有しているケースは珍しくありません。「共有者がいると売却が難しいのでは？」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、実はきちんとした手順を踏めばスムーズに売却することが可能です。今回は、共有名義不動産の売却における手続きの流れと、共有者が遠方に住んでいる場合の対処法をわかりやすく解説します。
共有名義の不動産は売却できる？
共有者全員の同意があれば売却OK
共有名義の不動産とは、一つの物件を複数人が共同で所有している状態のことです。たとえば兄弟姉妹で相続した実家や、夫婦で購入したマンションなどが代表的な例です。
共有名義の物件であっても、共有者全員が売却に同意していれば、通常の不動産売却と同様に手続きを進めることができます。大切なのは「全員が合意している」という点です。一人でも反対する共有者がいる場合は、別途法的な対応が必要になることもありますので、まずは共有者間でしっかり話し合うことが重要です。
共有者が立ち会うべき3つの場面
売却を進める上で、共有者の方全員に署名・捺印をいただく必要がある場面が、大きく分けて3つあります。
不動産会社に売却活動を依頼するための契約を結ぶタイミングです。「媒介契約」とは、不動産会社があなたの代わりに買い主を探すことを正式に取り決める契約のことです。共有者全員の同意のもと署名・捺印が必要になります。
買い主が決まり、売却条件に合意した際に締結する契約です。価格や引き渡し条件など重要事項を取り決める場面であり、共有者全員の意思確認が必要です。
売買代金の受け渡しと、物件の所有権を正式に買い主へ移す手続きを行う場面です。金融機関や司法書士も立ち会うことが多く、共有者全員の確認が最終的に必要となります。
共有者が遠方に住んでいる場合はどうする？
「委任状」を使えば毎回の立ち会いは不要
共有者が遠方に住んでいて、上記3つの場面すべてに直接出向くのが難しいというケースもあります。そのような場合は、「委任状（いにんじょう）」を活用することで対応できます。
委任状とは、自分の代わりに手続きを進める権限を別の人（代理人）に与えるための書類です。共有者本人がすべての場面に立ち会えなくても、委任状があれば代理人が手続きを行うことが可能になります。
委任状の作成に必要なもの
委任状を有効に機能させるためには、以下の2点が必要です。
委任状には、共有者本人の「実印（じついん）」を押していただく必要があります。実印とは、市区町村に登録された正式な印鑑のことで、通常の認め印（みとめいん）とは異なります。
押印した実印が本物であることを証明するために、「印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ）」も合わせてご提出いただく必要があります。印鑑証明書は、お住まいの市区町村の窓口やコンビニ交付（マイナンバーカード利用）で取得できます。
印鑑証明書の有効期限に注意！
印鑑証明書には法律上の有効期限は定められていませんが、実務上は注意が必要です。
まとめ
共有名義の不動産でも、共有者全員の同意があれば売却は可能です。手続き上、媒介契約・売買契約・決済の3つの場面で共有者の署名・捺印が必要になりますが、遠方にお住まいの場合は「委任状＋実印＋印鑑証明書」で対応することができます。印鑑証明書は金融機関の要件を考慮し、発行から3ヶ月以内のものを準備するのがポイントです。
「うちの物件、共有名義だけど売れるの？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご案内いたします。
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