カテゴリ：不動産の売却動画 / 投稿日付：2026/04/13 19:15
不動産には価格が4つある？
「一物四価」をわかりやすく解説
「不動産には複数の価格があると聞いたけど、どういう意味？」と疑問に思ったことはありませんか？ 実は、ひとつの土地・建物でも、目的や場面によって異なる4種類の価格が存在します。これを不動産業界では「一物四価（いちぶつよんか）」と呼んでいます。 それぞれの価格がどんな場面で使われるのかを知っておくと、売却や相続など、さまざまな不動産の場面で役立ちます。今回はこの「一物四価」についてわかりやすくご説明します。
4つの価格それぞれの役割
国土交通省が毎年3月頃に発表する、土地の「標準的な価格」です。新聞やニュースで「地価公示」として取り上げられることも多く、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。不動産取引の際の参考基準となる価格で、全国各地の主要な地点について公表されています。
市区町村が3年に1度見直す、税金の計算に使われる価格です。毎年7月初旬ごろに届く固定資産税の納付書に記載されているため、不動産をお持ちの方には馴染みがあるかもしれません。公示価格の70%程度が目安とされています。
国税庁が毎年7月頃に発表する、道路（路線）に面した土地の価格です。相続税や贈与税を計算する際の基準として使われます。日常的にはあまり耳にする機会がありませんが、相続が発生したときには重要な指標となります。公示価格のおよそ80%が目安です。
売主と買主が実際に合意して売買契約を結ぶときの価格です。「市場価格」とも呼ばれ、需要と供給のバランス、周辺の取引事例、物件の状態などによって変動します。最も身近で現実的な価格であり、不動産を「売りたい」「買いたい」と思ったときに直接関係してくる価格です。
4つの価格を整理してみると
目的別・使われる場面の違い
同じ土地でも、「税金を計算するとき」「相続が発生したとき」「実際に売るとき」によって、参照する価格が異なります。それぞれの価格は連動しており、一般的には「公示価格 ＞ 時価（市場次第）＞ 路線価 ＞ 固定資産税評価額」の順に高くなる傾向がありますが、地域や市場状況によって逆転することもあります。
売却を検討するなら「時価」の把握が最重要
不動産を売ろうと考えているなら、まず把握したいのが「時価（実勢価格）」です。公示価格や路線価はあくまで行政上の目安であり、実際の売却価格とは異なることがほとんどです。地域の取引動向や物件の個別条件を熟知した不動産会社による査定を受けることが、適正価格を知る近道です。
まとめ
不動産には「公示価格」「固定資産税評価額」「路線価」「時価（実勢価格）」という4つの価格が存在し、それぞれ使われる場面や目的が異なります。税金の計算には固定資産税評価額や路線価が、実際の売買には時価が関係してきます。これらをきちんと理解しておくことで、売却・相続・購入など、あらゆる不動産の局面でより賢い判断ができるようになります。
「自分の不動産の時価はどのくらい？」と気になった方は、まずはお気軽にご相談ください。
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